介護保険の適用外サービスであることを理由に、そのサービスの提供を断念するケースがあることも事実。サービス適用の対象となるか否かで、利用者の支払う負担が大きく左右することもまぎれもない現実です。できる限り介護保険の適用内のサービスだけで我慢するという利用者が増えていることにも結果としてつながっています。介護保険が日本に定着を見せてから久しいですが、まだまだ試行錯誤の連続です。慢性化の様相を呈する人手不足の問題など、直面する課題が山積しています。
介護保険の適用の可否を決めるのは、それぞれの介護施設ではなく厚生省や関連省庁です。介護分野に精通する関係者や医師などの判断を仰ぎながら一つ一つ決めていきます。一部の人だけが恩恵を受けることがないよう、多面的な角度からジャッジします。定期的に行われる介護保険の適用範囲をめぐる委員会や公聴会などでは、公平公正な視点に基づき全てが決まります。特定の人が優位性を持つことにならないようにすることも重要といえます。
ケアハウスや老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など介護施設の数は増加の一途をたどっています。介護保険の適用の範囲内か範囲外かによって、入所者の費用負担が大きく変わることになります。それまでは、適用内であっても法改正や制度見直しにより、介護保険の対象から外れるケースも少なくありません。介護認定審査と同様に慎重な審査に基づき、決定がくだされます。